パート業における、労働契約面での課題のあり方

ひとことで「パート」業といっても、それには実に様々なカタチのものが存在しています。

パート業における、労働契約面での課題のあり方

パート業における、労働契約面での課題のあり方

パート業における、労働契約面での課題のあり方
ひとことで「パート」業といっても、それには実に様々なカタチのものが存在しています。給与計算が時間給毎によるものではあっても労災しか用意されていないもの、出来高制ではあっても、源泉徴収や労災などは備えてあるものの社会保険の加入などは無いもの、源泉徴収・社会保険・労災何れも無いものその他、明らかに通常の雇用契約などによる正規職員などとは異なり、中には殆どアルバイトなどと同じ扱いを受けているパートでの労働契約形態などのものまで存在しています。そしていま、こうした短時間労働者としての地位のあり方からか、このような正規雇用での労働者に比べて不利な、パートの地位を利用した事業者による悪質な労働契約の結び方が大きな社会問題となっています。

労働契約といったものは、いくら短時間労働者などではあったとしても、やはり雇用契約(民法623条以下)での契約の1つには変わりませんので、それ以外での労働契約形態は基本的には許されません。しかし実際には、正規労働者による仕事の完成前に退出する事から(同法624条1項反対解釈)、パートには具体的な報酬請求権が無く、それゆえに事業者は雇用契約以外での労働形態契約を結んでも良いといった裁判所による判例が出されています。こうした実態はまさに、これからも改善されていくべき課題であるといえます。

Copyright (C)2016パート業における、労働契約面での課題のあり方.All rights reserved.